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法務省の方針：
法務省は2025年12月16日、土地や建物など不動産を取得する際に所有者の「国籍情報」の提供を義務付ける制度を導入する方針を発表しました。売買・相続などの登記申請時に国籍の記入欄が新設され、パスポートや住民票などの本人確認書類の提出も求められる予定です。日本人も含めた全ての個人が対象となります。

🗓 スケジュール

• 2025年度内：関連省令の改正、パブリックコメント（意見公募）実施予定。

• 2026年度（令和8年度）：制度の運用開始予定（詳細は変更の可能性あり）。

• 2027年度：国籍情報を政府共通データベースで共有する仕組み（デジタル庁の「不動産ベース・レジストリ」等）の整備・稼働を目指す計画。

🔍 国籍情報の扱いと目的

✅ 登記簿への公開はしない
提供された国籍情報は登記簿には記載せず、内部データとして保有・政府機関内で共有されます（プライバシー保護のため）。

✅ 目的
国籍情報を把握することで、外国人による土地・建物取得の実態を明らかにし、適切な管理・監視や規制強化の基礎資料とすることが狙いです。これには、政府内の規制立案や安全保障の観点が含まれています。

📌 ポイントまとめ